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神奈川県議会議員

木佐木ただまさ

きさき 忠晶

県政転換QandA

Q8.産業振興をどのようにはかりますか?【県政転換Q&A】

2015年4月7日

Q.産業振興をどのようにはかりますか?
A:県内企業の9割以上を占める中小企業支援により経済活性化をはかることが重要です。また農業、観光など特色ある地域のその地域にあった産業の支援をすすめ地域循環型経済を確立します。保育、学童保育、医療、介護、看護、教育などの公的分野の雇用を拡大して40万人の雇用を生み出します。
現在の中小企業支援予算は50億円程度ですが、これを400億円に引き上げます。全国6県556自治体(2013年度)で実施している住宅リフォーム助成制度を県として創設し、高崎市などで実施している「まちなか商店リニューアル制度」を創設します。
さらに、小規模企業振興基本法を活かし、中小企業活性化推進条例の改正など含め、中小企業の経営、金融、販路、技術、人材などの実態調査の下、中小企業育成・振興計画をつくり、地域経済が循環するシステムづくりを推進します。
県として2分の1の補助をすると30億円、となります。
※ 法定補助率の3分の1から上乗せして補助することにより、これまで消極的だった市町村に実現を呼び掛けていきます。すでに大阪市では上記の基準で補助をすすめて実現しています。

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※このQ&Aは、日本共産党も参加する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」で作成されたものです。

会より、県知事選挙に岡本はじめさんが立候補しています。岡本はじめさんとタッグを組んで、住民の要求に光をあてた県政へと転換を求めていきます。