戦争する国づくりストップを!
鶴見から日本共産党の新風を
神奈川県議会議員

木佐木ただまさ

きさき 忠晶

県政転換QandA

Q10.格差社会に対して富裕層と貧困層の二極化をどう解消しますか?【県政転換Q&A】

2015年4月7日

Q.格差社会に対して富裕層と貧困層の二極化をどう解消しますか?

A:労働者に占める非正規労働者の割合が神奈川県では46%に達し、年収200万円未満の労働者が全体の4分の1に及んでいます。被生活保護人員は、2003年を100とした場合2012年には171と増加の一途をたどっています。
格差は確実に広がっています。OECDのデータでは、2011年の相対的貧困率において、日本は18歳未満が15.7%、18~25歳が18.7%、26~65歳が13.9%、65歳以上が19.4%となっています。一方で、OECD34カ国の平均の貧困率は、18歳未満が13.9%、18~25歳が14.0%、26~65歳が10.0%、65歳以上が10.8%となっていますから、日本のすべての年代層でOECD平均を上回り、65歳以上に至っては2倍近くも高くなっています。
また、新聞報道によれば「純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2013年時点で100.7万世帯になります。(中略)2011年と比較すると、「富裕層」は25.4%、「超富裕層」は8.0%、両者を合わせた世帯数は24.3%の増加となりました。
また、2011年から2013年に、「富裕層」および「超富裕層」の保有する純金融資産総額は、それぞれ16.7%、65.9%増加し、合わせて28.2%の増加となりました。」(野村総研.2014.11)と、「富裕層」「超富裕層」の世帯数、資産金額ともに増加しています。

経済のグローバル化と規制緩和は、一方での資本蓄積による富の集中と、他方で非正規雇用の増大などによる貧困と格差の拡大をもたらしています。

憲法9条とともに25条が定める健康で文化的な最低限の生活と、27条にある勤労の権利が保障される神奈川県を目指していきます。

具体的には、医療の分野で小児医療費の自己負担の中学卒業までの無料化・一部負担金の廃止、65歳以上の窓口負担ゼロ、低所得者の保険料・窓口負担の無料化などを実施し、誰でも安心して医療が受けられる制度にします。
教育の分野で、認可保育園増設、中学校給食実現、特別支援学校の充実、希望者全員の全日制高校進学を公立私立の協調で実現、私学助成を抜本的に拡充するなど、子育て・教育の充実をはかります。
働く環境の分野では、ディーセントワークと公契約条例の策定で、人間らしく働ける雇用環境の確立を図ります。

中小企業・小規模事業振興の分野では、住宅リフォーム、商店街リニューアル制度を創設するとともに、地元中小企業の仕事おこしや中小企業活性化推進条例の改正、小規模企業振興基本法を活かすことで、中小企業の育成・振興による地域循環型経済による活性化をはかります。

 binbou

※このQ&Aは、日本共産党も参加する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」で作成されたものです。

会より、県知事選挙に岡本はじめさんが立候補しています。岡本はじめさんとタッグを組んで、住民の要求に光をあてた県政へと転換を求めていきます。