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神奈川県議会議員

木佐木ただまさ

きさき 忠晶

県政転換QandA

Q11.原発や、県のエネルギー対策はどうしますか?【県政転換Q&A】

2015年4月7日

Q.原発や、県のエネルギー対策はどうしますか?
A:原発は不要と考えています。
東日本大震災と福島原発事故は、原発との共存が不可能であることを明らかにしました。現在日本では原発が稼動しておらず、「原発ゼロ」であっても現代社会が成り立つことは立証されています。原発はすべて廃炉にすべきです。
また、石炭・石油の化石燃料はCO2排出量が多いことからも、気候変動枠組条約に基づいて早期に縮小すべきです。神奈川県内のコンビナートは首都圏の火力発電の燃料基地となっています。これらの燃料が超過密な状況で貯蔵されています。とりわけ、LNG(液化天然ガス)は超低温でなければ貯蔵出来ず、今でも極めて危険な状態です。

これ以上燃料基地を増やす事には反対です。

今求められているのは、再生可能エネルギーを急速に普及することです。
神奈川の電力消費量は全国3位です。再生可能エネルギーの普及については、各家庭や集合住宅のソーラーパネルや燃料電池の設置に対し、助成制度の創設、「屋根貸し」制度の普及、公共構造物への太陽光発電システムの設置、中小企業やNPOの再生可能エネルギー開発への助成制度などを進めます。
省エネの推進については、消費電力の約7割を占める工場やビルの設備・機器を、省エネと温暖化ガスの排出削減目標を明らかにして、中小企業への支援を強め最新の省エネ設備・機器に更新することを促します。

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※このQ&Aは、日本共産党も参加する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」で作成されたものです。

会より、県知事選挙に岡本はじめさんが立候補しています。岡本はじめさんとタッグを組んで、住民の要求に光をあてた県政へと転換を求めていきます。