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神奈川県議会議員

木佐木ただまさ

きさき 忠晶

県政転換QandA

Q5.安心して住み続けるための防災対策はどうする?【県政転換Q&A】

2015年4月7日

Q.安心して住み続けるための防災対策はどうする?
A:2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、巨大地震と大津波、福島第一原発事故による放射能汚染という、かつて経験したことのない甚大な複合災害が広域におよびました。

4年が経過してもなお、約23万人の被災者が全国47都道府県で避難生活を強いられ、福島県の被災者は半数強の約12万人にのぼります。
2014年8月の広島市で発生した土砂災害は、安全を無視した都市開発により多くの人命が奪われました。

9月の木曽御嶽山の噴火災害では、火山活動の監視・観測、研究体制の脆弱さが改めて浮きぼりになりました。経済効率を優先させてきた結果が被害を拡大させたものであり、こうした経済体制を進めてきた政治の責任が問われています。
頻発する自然災害に対し、教訓を深く汲み取り神奈川県の防災対策に活かしていくことが県知事の責務です。私は県民のみなさんから知恵と力もお借りしながら、災害に強い街づくりをすすめます。
都市部では、「再開発」や「都市再生」の名で、従来の町無秩序に超高層ビルなどが建設され、雑居ビルや老朽木造住宅が混在しています。

地域住民による防災連携が整っていない状況があり、地震や豪雨・洪水などが発生すれば、被害をいっそう拡大することも危惧されています。
東北地方太平洋沖地震では広域にわたって大規模な液状化が発生し、宮城県気仙沼や千葉県など臨海部の石油コンビナートで火災・爆発事故が発生しました。

こうした地盤の耐震化、液状化対策も不十分なまま放置されています。川崎・横浜の臨海コンビナート地区は住宅密集地に隣接しています。

大規模災害が発生した際の労働者・住民の安全、ライフラインの確保だけでなく、応急対策をすすめるうえでも臨海部の安全対策は急務です。

突風・竜巻や局所的豪雨災害による被害の拡大を防止するうえで、気象現象の的確な把握と住民の確実な避難をおこなうことがいよいよ切実に求められています。地震・津波や火山、気象の観測・監視体制を強化しなくてはなりません。

防災対策の考え方として次の3つの柱で施策を展開すべきと考えます。

第1に、災害を最小限にくいとめる耐震化、コンビナート液状化防止、急傾斜地防災などのハード面での災害に強い県土づくりが重要です。

一般住宅・マンション等集合住宅、学校・庁舎・病院・福祉・文化施設などの公共建築物、幹線道路・緊急輸送道路や隣接する商店街などの耐震・耐火対策、耐震基準を満たさない木造住宅の耐震化を促進するための無利子の融資事業、コンビナートに係る防災対策の強化、急傾斜地防災対策、遊水地、地下調整池、幹線排水路、排水施設の保守・整備などをすすめます。

第2に、災害の予防対策をすすめます。地震・津波や火山、活断層、気象の観測・監視体制の強化、大震災・津波被害・急傾斜地災害などに備えた避難計画の策定、防災アセスメントの導入、災害時対応生活物資の備蓄、米軍原子力艦船の駐留撤回を国と米軍に求めるなどすすめます。

第3に、災害時の被害を最小限にする行政の強化です。大規模な災害発生にあたって、消防や警察などの救援部隊を全国的に派遣する体制は東日本大震災の経験を経て急速に整備されてきました。

その反面、地域の防災対策を日常的に点検・強化し、災害発生時には被災者救助の中心的役割を担う市町村消防の体制は、職員の不足が常態化しており、広域化による市町村災害対策本部との連携や地理不案内による初動体制の遅れなどが懸念されています。防災行政無線の整備を含め、消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力の強化をすすめます。

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※このQ&Aは、日本共産党も参加する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」で作成されたものです。

会より、県知事選挙に岡本はじめさんが立候補しています。岡本はじめさんとタッグを組んで、住民の要求に光をあてた県政へと転換を求めていきます。