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神奈川県議会議員

木佐木ただまさ

きさき 忠晶

県政転換QandA

Q1.中学校給食の実現どう実現するのですか? 【県政転換Q&A】

2015年4月7日

Q.中学校給食の実現どう実現するのですか?
A:学校給食法にも義務教育中の給食の実施を義務付けられていますが、神奈川県は全国第2位の財政力を持っているにもかかわらず、県内実施率は25%で全国最下位となっています。

京浜臨海部の大規模開発や大企業優先の政策から転換することで中学校給食を実現できます。
県民の暮らしに背を向ける政策ではなく、財政の使い方を改めれば中学校給食を実現できます。

共働きやひとり親の家庭、子どもの貧困率が16%と過去最多となる中、お弁当を持ってこれない児童が昼になると「トイレで過ごしている」「机でうつ伏せになっている」と、つらい昼食時間を過ごしている子どもたちを救うのは行政の責任です。
心も体も劇的に成長する中学生のことを考えると、中学校給食の実施は急務です。給食の実施は県ではなく市町村が行うことになっていますが、安心して子育てできる環境を県としても整備すべきと考えています。
市町村に給食の実施を求めるとともに、地産地消と食育の推進、アレルギー対応などきめ細やかな対応を行うことのできる自校方式に切り替え、災害発生時の避難場所としての機能に対応できるようにします。そのために、施設建設を進めるために市町村に財政支援を行います。

中学校給食の実現のための財源は、県内の給食未実施公立中学校310校(生徒数:163,287人)です。
・自校式給食の整備1校あたり1億円 + 調理設備5000万円 + 水道光熱費500万円 = 15,500万円
・15,500万円 × 310校 = 480億5,000万円
・国学校給食事業補助により2分の1負担 = 240億2500万円
・4年間で達成すると、1年間で60億円

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※このQ&Aは、日本共産党も参加する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」で作成されたものです。

会より、県知事選挙に岡本はじめさんが立候補しています。岡本はじめさんとタッグを組んで、住民の要求に光をあてた県政へと転換を求めてきます。