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木佐木ただまさ

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活動日誌

6月定例会 反対討論を行いました。あさか由香を国会に送り、規制緩和・負担増の流れを止めたい!

2016年6月27日

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去る6月21日、2016年第2回定例会が閉会しました。僕が、日本共産党県議団を代表して、6つの議案等に反対の立場で討論を行いました。

以下、ご覧ください。詳しい議案の中身や採決態度などはこちらからご覧ください。

2016年第2回定例会 本会議反対討論2016年第2回定例会 本会議反対討論
 私は日本共産党神奈川県議会議員団を代表し、知事から提案のありました議案の内、定県第65号議案など6議案、請願第48号に対する所管常任委員会の審査結果に反対の立場から討論を行います。

 まず、定県第65号議案平成28年度一般会計補正予算ですが、この中には県立体育センターの工事に関連し、債務負担行為の設定がありますが、私たちは、PFIでの事業実施には反対の立場であり、この議案に反対するものです。

 次に定県第70号、第71号、第72号議案についてですが、これらの議案は、いずれも保育士の資格を持たなくても知事が認める方が保育業務に従事することができる規定を設けるものです。 子どもの命を守る保育に関するさまざまな基準を緩和することは、子どもの安全・安心の大本を揺るがす重大な問題です。保育施設における死亡事故は2004年から2014年までの11年間において毎年10件以上発生しています。こうした深刻な事態を受けて政府は、地方自治体と施設・事業者向けに今年3月に、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を作成しています。待機児童を減らすために、安全を犠牲にすることは絶対にあってはなりません。新たな子ども子育て支援制度では、保育士確保のために、小規模保育所などで保育士の配置基準を弾力化し、保育士の資格を有している方は半分でよいとする規制緩和によって保育士確保を図ろうとしています。このような動きは、保育士の専門性を軽視し、保育の質の低下だけでなく、保育士の処遇改善を妨げるものであり、保育士の確保のためには、保育士の処遇改善などの抜本的な改善が必要と思います。これらの議案は、まさに規制緩和の流れを推し進める中で、保育士資格がなくても保育に従事できるようにするためのものですので、反対いたします。

 次に定県第73号、第74号は県立看護専門学校3校の授業料について、現行17万1600円を21万7200円へと値上げする内容となっています。 神奈川県でも、看護師不足が深刻な状況になっています。看護師の処遇改善や復職支援などとともに新たな看護師養成は県としての重要な課題です。県として、看護師養成を進める上で、どんな経済状況であっても看護師の資格取得することができるように支援することが大事であり、そういった県の役割に照らしても、施設整備や養成環境の充実にかかる費用を、学生に負担増として転嫁すべきものではありません。 看護師養成の観点、そして学生の学びを保証する観点からも看護学校などの授業料の値上げは認められません。定県第73号、74号議案に反対するものです。
 次に請願第48号についてです。所得税法第56条とは「事業主の配偶者その他の親族が事業に従事したとき、その対価の支払いは必要経費に算入しない」とするものです。同法については、政府は国会質疑において2015年12月に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」の「税制の検討」には同法が含まれると答弁をしました。国連女性差別撤廃委員会の「最終見解」でもこの所得税法第56条を取り上げ、配偶者や家族の所得を必要経費と認めるように見直しを検討することを勧告しています。家族従事者は、事業の重要な担い手でありながら、働き手として認められず、不合理を強いられてきました。営業を守る観点からも、人権侵害をなくす観点からもこの所得税法第56条は廃止すべきと考えます。県議会として国に意見書を上げるべきで、請願48号は採択すべきです。以上、主な理由を述べ定県第65号、70号、71号、72号、73号、74号議案と請願第48号の所管常任委員会における審査結果に反対する討論といたします。